ニュージーランドのジャシンダ?アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4月初頭に北京で中國の習近平（シー?ジンピン）國家主席および李克強（リー?コーチアン）首相と會談しました。アーダーン首相は會議に先立って、ファーウェイが同國の5Gネットワークから排除されることはないこと、およびこの決定に対して政治的または外交的な力は働いていないことを再度表明しました。

ファーウェイの5G機器はイタリアでは排除されていません。2月7日にイタリアの経済振興省は、同國の5G構築においてファーウェイおよびZTE社を排除することは意図していないと言明するとともに、ファーウェイが國家の安全に対する脅威をもたらすとの嫌疑を否定しました。

米國の安全保障當局はブラジル政府に対して、ファーウェイが20年にわたって同國で安全かつ信頼性の高いネットワークを提供してきた実績があるにもかかわらず、5Gネットワークの構築にファーウェイを含めないよう圧力をかけています。

ファーウェイはブラジル政府の信頼できるパートナーであり、公共機関のデジタル化および同國初の電子政府クラウドの構築に貢獻してきました。ブラジルの通信事業者と共同で、ファーウェイは同國の20以上の都市において同國人口の3分の2をつないできました。

ファーウェイは米國議會で制定された2019年度 國防権限法889條の撤廃を求め、米國連邦裁判所で米國政府を提訴しました。2019年度 國防権限法889條は、米國政府機関がファーウェイから製品を購入したり、ファーウェイの製品またはサービスを使用している第三者と協業したりすることを禁止するものです。

ファーウェイは、國防権限法889條が私権剝奪法條項およびデュープロセス條項に違反しているとして、米國連邦裁判所がこの法律に対する永久的な禁止令を下すよう求めています。米國內で事業を展開するすべての企業を含め、誰もが公正な裁判を受ける権利、適切な法的手続きを経る権利を保護することは、合衆國憲法の中核となる法的原則です。

加えて、889條は合衆國憲法で明示されている基本的な「三権分立」の原則に違反しています。889條は米國議會に法律の制定、裁定、施行を同時に行わせており、司法?行政への越権を許しています。

ファーウェイのセキュリティにおける優れた実績とプログラムを否定するような証拠が提示されていないだけでなく、ファーウェイが自身を弁護する機會を與えられることもないまま、米國議會は裁判官、陪審員、執行者として振る舞っていますが、こうした行動は合衆國憲法に違反しています。それゆえ、ファーウェイは最終手段として法的措置に踏み切りました。

米司法省によるファーウェイへの起訴を遺憾に思います。本件起訴で述べられているような米國法に反する行為を、當社または當社の子會社や関係會社が行ったということを當社は否定します。最初の起訴はファーウェイとTモバイルとの間の民事訴訟に関するものですが、この訴訟は2017年にシアトルで損害や悪意ある行為などはなかったとの陪審判決が下されて終了しています。

當社は孟晩舟（モン?ワンジョウ）によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておらず、この點については米國裁判所も同意するものと確信しています。孟の拘束後、當社はニューヨーク東地區連邦地方裁判所による調査について司法省と議論する場を求めてまいりましたが、當社の希望は説明なく拒否されました。

米國はこれまでのところ、その主張を裏付けるいかなる証拠も示していません。ファーウェイの通信端末とネットワークは米國やその他のいかなる國にとっても脅威とはなりません。

ファーウェイは創業から30年にわたり、170か國の30億人を超える人々にサービスを提供しており、サイバーセキュリティでも優れた実績を有しています。これまでにサイバーセキュリティに関わる重大な事故は一度も発生していません。當社では、グローバルに使用されている當社のすべてのシステムについて厳格なセキュリティ要件を定めています。また、事業を展開するすべての國において、現地のすべての法および規制を遵守しています。

2019年1月11日の報道のとおり、ポーランド當局はスパイ活動に関與した疑いがあるとして2名を逮捕?起訴しましたが、そのうちの1人はファーウェイの元従業員でした。

ポーランド當局の報道官によると、ポーランドの保安當局（ISA）は1月8日に中國人1名と、以前保安當局に勤務していたポーランド人1名を逮捕したと発表しました。報道官は元従業員について、「今回の事件は個人的に行ったことであり、勤務先とは無関係である」と明確に述べました。

カナダでは、ファーウェイの技術の使用は制限されていません。これは5Gだけでなく、既存のモバイルネットワーク製品を含めてです。ファーウェイはカナダのお客様とこれまでどおり引き続き協力してまいります。

孟晩舟の件は現在司法手続き中であり、カナダおよび米國の法制度に基づいて公平な結論が導かれるものと確信しています。

オーストラリア政府による、同國の5G構築にファーウェイを參加させないという決定は、事実に基づく透明で公平な意思決定プロセスを経た結果ではなく、政治的な動機によるものです。これはオーストラリアの人々の長期的な利益に沿わないばかりか、同國の企業や消費者が市場に流通する最も優れた通信技術を選択する権利をも奪うものです。

競爭のない市場ではネットワーク構築コストが上昇し、オーストラリアのデジタル経済への移行にも長期的な影響を與えます。最終的には政府の決定によって最も大きく不利益を被るのは一般の企業と消費者です。

実際、その証拠は同國の4番目のモバイルネットワークの構築計畫の中止にも表れています。TPGテレコムはその唯一の理由が政府によるファーウェイ排除の決定であるとしてこの決定を強く非難し、他のベンダーを使用することによってコストと煩雑さが増加すると述べています。

どの國においても、公平で十分な市場競爭は力強い経済成長に不可欠です。オーストラリア政府の行動は、貿易における競爭および無差別の原則を損なうものです。政府はオーストラリアにおいて安全かつ適正な事業活動を行う上でのファーウェイのガバナンスやセキュリティ、適合性に関する具體的な懸念事項を何ら明らかにしていないため、見解の示しようがありません。

ファーウェイの事業は堅調であり、業務も通常どおりに行っております。ファーウェイは世界各地の金融パートナーから引き続き幅広くご支援いただいています。

ファーウェイはパートナー1社1社に感謝しております。金融パートナーを含め、各社との協調的なｋ関係から持続的かつ相互に発展をもたらす価値を創出できるよう、あらゆる努力をしてまいります。

これまでに、ファーウェイは社內におけるソフトウェアエンジニアリングの変革を進めるために20億米ドルの資金を投じることを発表しています。この資金を利用してラボを増設すると同時にソフトウェア改善のための人員の増強を図る予定で、當社の機器に対するいっそうの精査が可能となります。

ファーウェイはベルギー?ブリュッセルにサイバーセキュリティトランスペアレンシーセンターをオープンしました。このセンターは、政府機関、技術専門家、業界団體、標準化機関がデジタル時代においてセキュリティと発展を両立させるための議論や協業を行うプラットフォームとなります。

英國、カナダ、ドイツ、ベルギーにある當社の検証施設では、無線諜報およびサイバーセキュリティ分野の獨立した専門家が當社の機器やソフトウェアを検証できます。これらの施設を開設して以來、「バックドア」と呼ばれるようなものを示す証拠は一度も見つかっておりません。

ファーウェイの通信機器およびソフトウェアは、世界中のどのテクノロジー企業の製品よりも多くの検証を受けています。當社はファーウェイの通信機器にサイバーセキュリティ上の脅威は存在しないこと、當社の透明性が徹底的に確保されていることについて、疑いの余地を一切殘したくありません。

ファーウェイは過去30年以上にわたる事業において、重大なセキュリティ事故は一度たりともありません。ファーウェイは引き続きソフトウェア開発への投資を増やしていくとともに、グローバルサプライチェーンのセキュリティの改善に世界各國と共同で取り組んでいきます。

ボーダフォンは同社が歐州で展開するコアネットワークにおいてファーウェイ製通信機器の展開を見合わせることを決定しましたが、當社とのビジネス関係が終了するわけではありません。コアネットワークがボーダフォンの5Gネットワーク展開で占める割合は小さく、ファーウェイは依然として同社の5G展開を支援しています。

獨立した國際法律事務所である中倫（Zhong Lun）法律事務所およびクリフォードチャンス（Clifford Chance）法律事務所によると、中國の法律によりファーウェイが通信インフラにいわゆる「バックドア」を埋め込むことを強制されることはありません。中華人民共和國外交部も、この主張は中國の國家情報法の誤読に基づくと認定しています。

中倫による獨立検証をレビューしたクリフォードチャンスは、スパイ対策法、テロ対策法、サイバーセキュリティ法、國家情報法、國家安全法のいずれの関連條項でも中國政府當局にいわゆる「バックドア」やスパイ裝置、スパイウェアを通信機器に埋め込むことを認めていないとの結論に達しました。

中國の李克強首相は、中國が企業に対して他國へのスパイ活動を要求することがあるかどうかという記者からの質問に対し、「それは中國の法律に則っておらず、中國のやり方ではない。我々はそのような行為をこれまでにしたことはなく、これからもすることはない」と述べました。

ファーウェイもまたそのような要求を一度たりとも受けたことはなく、もし今後受けたとしても斷固として拒否します。ファーウェイは獨立した民間企業として、お客様にサービスを提供することのみを目的としています。當社はいかなる國、組織、個人も危険にさらしたり損害を與えたりすることは決してなく、サイバーセキュリティおよびユーザーのプライバシー保護においてはなおさらありません。

ファーウェイは當社の製品やサービスを使用するすべての人のプライバシーを保護することに注力しています。プライバシー保護もまたサイバーセキュリティと同様に當社にとって重要です。

ファーウェイはコンプライアンス體制のさらなる強化と改善に注力しています。ファーウェイは國際連合、米國ならびに歐州連合の関連輸出規制?制裁を含め、當社が事業を行う國と地域のすべての法規制を遵守しています。これは會社の方針であると同時に事業運営における最も基本的な原則でもあります。

ファーウェイのすべての事業部門にはサイバーセキュリティとユーザーのプライバシー保護を目的とした専任チームを有しています。これにより、プライバシー保護が日々の事業活動の一部として確保されます。お客様のプライバシー保護および通信の自由はファーウェイの事業行動規範の重要な要素であり、世界中のすべてのファーウェイ社員はこうしたガイドラインを學習したうえで署名し、遵守することが求められています。

ファーウェイは獨立した民間企業です。ファーウェイは政府やいかなる第三者の企業によっても所有?支配されておらず、資本関係も有していません。

実際、ファーウェイは創業當初から従業員持株制度を通じて従業員がその株式を保有しています。2018年時點で、9萬6,768人の従業員株主がいます。ファーウェイで働いたことがなければ、1株たりとも保有することはできません。當社創業者の任正非（レン?ジェンフェイ）の持株比率は全體の1.14％です。

株式により議決権が付與されます。株式を所有している従業員は1株1票の投票権を行使して代表委員會を構成するメンバーを選出します。その後、委員會が企業の取締役および監査役を選出します。2019年1月に行われた最新の選挙では、株式を所有する8萬6,514人の従業員により全世界の416か所の投票所で投票が行われ、115人の代表が選出されました。

従業員持株制度は當社の急速な成長に寄與してきました。長年にわたって、この制度は社員にインセンティブを提供すると同時に、才能溢れる人材を惹きつける上でも役立ってきました。他の多くの上場企業とは異なり、ファーウェイの意思決定は四半期ごとのリターンや年間配當の必要性に基づいて行われるわけではありません。

ファーウェイは獨立した民間企業であり、従業員のみが株式を保有しています。中國政府をはじめとした第三者は當社の株式を一切保有していません。

中國の法律では、中國企業および中國で事業を行う外國企業は共産黨委員會を設置しなければならないと定められています。ファーウェイも法律に基づいて共産黨委員會を設置していますが、同委員會は経営やビジネスにおける意思決定には一切関與しません。

ファーウェイ創業者の任正非は中國共産黨のメンバーですが、當社事業には一切影響はありません。任が若かりし頃の中國では、責任ある立場で働くには共産黨員であることが求められました。それは、たとえ軍の調理班のリーダーになる場合でさえもです。こうした過去の経緯をご理解いただければ、事業への影響がない理由をおわかりいただけるでしょう。

任は軍の技術者としてフランス企業のテクニップ?スペイシム（Technip Speichim）の工場建設の任務に攜わりました。この工場は遼寧省?遼陽市にあり、衣料用合成繊維を生産していました。ここで任は當時の中國では存在しなかった高度な自動化技術に觸れました。

この工場には製造裝置を試験するための測定機器が不足していたため、任は數學的推論を用いて測定機器を設計したところ、産業界から評価され、中國?全國科學大會にメンバーとして招聘されました。しかし、ファーウェイの技術は任の以前の経験とは一切関係ありません。

まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格し、13年間の日本における事業運営で製品の信頼性と安全性において優れた実績を有しています。

當社は世界170か國以上で事業を展開するグローバル企業として、國際技術標準に準拠した製品を提供しています。特に4G/5Gなどの國際技術標準の基地局裝置はいわば「土管」として暗號化されたお客様の通信データを運ぶだけであり、情報の漏洩は技術的にありえません。

當社はこのような技術標準に対する厳格な導入試験に合格した通信機器を日本の通信事業者に提供しています。さらに、通信機器メーカーである當社が、通信事業者が運営?管理する通信ネットワークに、通信事業者の許可なくアクセスすることも物理的に不可能です。つまり、當社はベンダーとして機器を通信業者に提供するだけであり、お客様の通信データに觸れること、アクセスすることはありません。